福島県議会 2021-02-19 02月19日－一般質問及び質疑（代表）－02号
そのような中、住民福祉、防災、公共事業など、市町村が行う基本的な行政サービスを安定的に提供できるよう、県は市町村支援プログラムを策定し、今年度から専門分野を中心に様々な支援に取り組んでいるところですが、それぞれの市町村がさらに元気で活力に満ちた自治体として持続的な発展を遂げるためにも、県は支援プログラムを有効に活用し、より積極的な支援を行う必要があると考えます。
そのような中、住民福祉、防災、公共事業など、市町村が行う基本的な行政サービスを安定的に提供できるよう、県は市町村支援プログラムを策定し、今年度から専門分野を中心に様々な支援に取り組んでいるところですが、それぞれの市町村がさらに元気で活力に満ちた自治体として持続的な発展を遂げるためにも、県は支援プログラムを有効に活用し、より積極的な支援を行う必要があると考えます。
道路や情報通信基盤等の整備、農林業の振興、防災、公共交通など、どれも切実な問題と改めて認識したところであります。 これらの要望は、山村地域で過疎化に直面する団体の共通の課題である一方、それぞれの団体ではその特徴を生かし、様々な取組を進めています。
次は、防災公共・災害情報提供システムについてです。 災害時の被災状況や気象などの情報を一元化し、一枚の電子地図上に表示する防災公共・災害情報提供システムの試験運用を県土整備部が行っています。これは、国土交通省の統合災害情報システムに活用されているタイルマッピング技術を採用していて、都道府県では全国初と聞いています。 そこで、防災公共・災害情報提供システムの概要と効果について伺います。
現行の施策や社会経済システムの脆弱性を評価し、対応方策を定め、防災公共を初めとする各種取り組みを進めていきます。 また、昨年十一月には、県内において家禽では初めてとなる高病原性鳥インフルエンザが発生しました。発生を受け、私は直ちに対策本部を設置するとともに、迅速かつ徹底した対応を指示し、発生農場の全てのアヒルを殺処分するなどの防疫措置を実施しました。
また、豊かな地域資源を活用した農工・食品関連分野や医療・健康福祉分野における戦略的、積極的な産業振興を実施したほか、防災公共の推進、東北で唯一のドクターヘリ二機体制による運航開始など、県民の生命と財産を守るための取り組みが着実に進められています。 このように、元気な青森県づくりに向けたさまざまな施策の展開が図られているのも、三村知事の不断の行財政改革努力があってこそのものと考えております。
また、防災公共とも言い始めたので、この辺の発想の出所というのはどういうところなのか、教えてください。
次に、防災公共の整備方針についてです。 平成二十三年三月十一日、千年に一度と言われる未曾有の東日本大震災から二年が経過しました。大震災に係る県の災害復旧工事は、県や市町村、そして関係者の皆様の懸命な御尽力により、昨年度末までの二カ年をもって、どこよりも迅速に終えることができました。
同時に、環境公共、防災公共の取り組みについても、地域住民とともに進めるという参加を促す姿勢に私は大いに共感するものです。 県政が掲げる基本計画とそれにつながる各施策について以上のとおり評価し、次期計画について、以下三点の提案をしたいと思います。 提案その一は、先ほど申し上げたように、自治は自分たち地域住民が自分たちの責任で地域の方向性を決め、自分たちの手で地域をつくっていくこと。
私が昨年まで所属しておりました建設委員会におきまして、防災公共推進計画への取り組みに関連する質問に対し、当時、逃げることを基本とした避難経路、避難場所の確保に取り組んでいるという答弁をいただいてまいりました。当委員会においては、地域防災計画などの防災対策が所管事項となっておりますので、あらためて新たな観点からお伺いするものであります。
防災公共推進事業につきましてでございます。これは現在、県で先導的に力を入れているものでございますが、減災という考え方に立ち、孤立集落をつくらないという視点と逃げるという発想を重視した防災対策を実施するため、最適な避難経路、避難場所の確保のために必要な対策を盛り込みました防災公共推進計画の策定、これを平成２４年度に引き続き行うこととしております。 次に資料の１３ページからお願いいたします。
また、平成二十五年度当初予算においては、防災公共の取り組み推進、防潮堤の整備、漁船の避難対策、石油燃料の安定供給対策、物流拠点機能の強化など、震災の教訓を生かし、復興ビジョンの着実な推進を図るとともに、単なる復旧にとどまらない創造的復興に向けた取り組みについても数多く盛り込まれており、その成果に大いに期待するところであります。
引き続きなりわいを支える物流・産業基盤の一層の整備を推進するとともに、市町村と一体となった「防災公共」によるソフト対策とハード対策など、県民の命を守るインフラ整備を推進してまいります。
続きまして、防災公共の推進についての質問であります。忘れもしない、２年前の３月１１日に発生いたしました、あの東日本大震災、そしてまた、大震災によって多くの方々が被害を受けられました。被害を受けられた方々には改めてお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、１日も早い復旧・復興を心からお祈りを申し上げているところであります。
また、被災された方々の１日も早い生活の安定に向け、住宅の再建支援に重点的に取り組むとともに、防災公共の推進や地域防災力の向上など、県民の命を守るための総合的な防災力を高める取り組みなどについても、各部局が連携して進めてきております。
一刻も早く防災公共推進計画を策定されて、それを実施していかなければならないと思うものであります。 そこでお伺いします。 孤立集落・避難所をつくらないために、防災公共においてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、防災公共推進計画を県及び市町村は今後どのように展開していくのかお伺いいたします。 次に、三戸郡内における道路整備についてであります。
東日本大震災を踏まえた対策として、県では、津波浸水予測図の作成・公表、防災公共の推進、地震津波被害想定調査などのほか、各種団体との災害時応援協定の締結、避難所の防災機能強化、自主防災組織の育成等にも積極的に準備をされてきていると理解しています。
県では、今後防災公共計画を策定すると聞いております。防災の観点を第一に公共事業を実施することは、今後の公共事業による県土発展のための整備であり、その実施に当たっては、検討すべき課題は多いものと考えますが、市町村との役割分担をいかにするかも含めて、協力して整備を推進していってほしいと考えます。 そこで、まず、津波浸水予測を踏まえた防災公共の取り組みをどうするのかお伺いたいします。
具体的には、防災公共の趣旨を取り入れ、ソフト、ハードの両面から取り組む地域の総合的な防災・減災対策事業や、公共施設の計画的な維持補修により長寿命化を図るアセットマネジメントシステムなど、本県が提唱し、国が取り入れたこれらの施策をさらに協力に推進することとしております。 また、基盤整備として、主要幹線交通ネットワークの整備促進等に重点的に取り組むこととしています。
これまで、保健・医療・福祉包括ケアシステムを初め、良医を育むグランドデザインに基づく医師確保対策、環境公共や防災公共の理念、農林水産業の六次産業化、県産材エコポイント制度、橋梁アセットマネジメントシステムといった提案が国の施策に取り入れられたほか、知事就任以来、力を入れて取り組んできた攻めの農林水産業が、国の平成二十五年度予算編成の基本方針において掲げられるまでに至りました。
それでは次も、防災に関連した防災公共の取り組みについての質問でございます。防災公共の取り組みにつきましては、昨年５月に行われました当建設委員会におきまして、孤立集落に関して取り上げ、そして、昨年１２月の当委員会において、津波対策に関して取り上げました。さらに、本年１月の当委員会において、避難経路、避難場所に関して、この問題について取り上げて、質疑を行ってきたところであります。